プライバシーポリシー

入学時確認事項

・受験資格の有無(受験資格取得見込みを含む該当要件)の確認(見当)は、事前に厚生労働省等所轄の機関或いは卒業校、ご職場等でご自身の責務のもと、十分ご確認のうえ、ご入学ください。ご入学後に、受験資格の喪失(見当違い)等を理由とする退学は出来ませんので、ご注意下さい。
・当講座(CD通信講座・通学講座・単発講座等)並びにお受取り後のCD教材・テキスト・模擬試験等は、クーリングオフ対象外です。
・CD教材その他教材の多くには、改ざん防止テープ、複製防止処理が施されています。又、許可なく複製することは法律で禁止されています。
・すべての教材は、個人様の学習のみにご利用戴けるもので、複数人・集合体でご利用戴くことはできません。万一、個人様以外でのご使用が判明した場合には、当該程度によらず、しかるべき法的執行をさせて戴きますので、ご注意下さい。すべての教材の著作は、栄養セントラル学院に帰属します。
・通信教材或いは単発教材等CD教材の、お受取り後の返品は出来ません。MP3形式等技術的聴講動作環境及び教材内 容(収録授業の様子・授業そのものの相性等)をお確かめのうえ、ご納得されてから、お申し込み下さい。
・分割払は、最大15回迄可、初回は最低1万円のご入金から、お申込みをすることができます。ボーナス払は出来ません。
・総額8万円を超える分割払によるご入学、又は金額によらず未成年或るいは無職の方のご入学・ご契約には、ご本人様で あることが証明できる証明証(免許書等のコピー等)及び連帯保証人様1 名が必要です(ご親族様可・有職者限)。
・分割払開始後、事情のいかんによらず、滞納が2 ヶ月を経過しますと、教務部を離れ、法務部より法的執行へと移譲します。
また、2 ヶ月を経過してもご入金無き場合には、法定遅延損害金が発生いたしますので、無理のないお支払い方法を、アドバイザーとご相談のうえ、お決め下さい。
・分割払においても、ご入学・ご契約後は、最終回支払分迄お支払い戴くこととなります。途中退学においても同様です。最後まで頑張れる意思環境を確認のうえ、学習を始められてください。尚、ご入学・ご契約締結後、やむをえない事情により、分割払の組み直し等についてご希望の場合には、ご相談下さい。
・ご入学後の返金は、いかなる場合にも致し兼ねます。
・万一、弊社手違いにより注文項目と異なる誤発送が生じた場合には、未開封に限、弊社送料負担にて交換致します。尚、ガードテープ開封後は、いかなる理由によっても交換できませんのでご注意下さい。
※ご不明点は、お気軽に、事務局宛ご納得までお問合せ下さい。学習アドバイザー並びに事務職員が、ご対応いたします。

■ 販売業者 株式会社栄養セントラルジャパン
■ 運営統括責任者 大村聖子
■ 所在地 〒273-0005
千葉県船橋市本町6-4-23 ケイウッドビル3階
TEL:047-423-8877(代)
通常、お電話でのお問合せは、月曜より金曜の11時から17時迄(土曜は変則的15時迄)の対応となります。又、日曜祝日・季節の休暇等は定休です。教材・通学通信講座に関するお問合せは、上記時間内にお掛けください。授業及び編集、特別補講等の業務はその限りではございませんが、電話でのお問合せご対応に関しましては、皆様のご理解ご協力をお願いいたします。
■ 商品代金以外の必要料金 弊社、および弊社提携先の教材、有料コンテンツ等は、全て税込の価格で表示しています。一部物販商品は、送料と手数料を合わせ、500円より別途料を戴いております(一部商品には例外があります)。送料・手数料が発生する教材の場合、パンフレット等にその旨記載して居りますので、お申し込み前にご確認ください。又、内容詳細は、事務職員よりご説明致しております。不明点についてはご納得まで、ご確認ください。また、事務窓口以外でのお支払、指定銀行(ゆうちょ銀行含)等からお振込みの場合は、振込手数料をお客様にご負担戴いております。
■ 申込みの有効期限 銀行振込でのお申込みの場合、ご入金は5日以内にお願いいたします。 5日間ご入金がない場合は一時キャンセルとさせて戴きます。

プライバシーポリシー

はじめに
栄養セントラル学院及びめだかの学校、株式会社栄養セントラルジャパン(以下「当社」といいます)は、お客様のプライバシー・個人情報(以下、「個人情報」といいます。)の保護を重要な課題と考え、ネットワーク社会における責務を果たしてまいります。

個人情報の定義について
本ポリシーにいう個人情報とは、お客様の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報で、このうちの一つまたは複数の組み合わせにより、お客様個人を特定することのできる情報を意味します。

個人情報の利用について
当社では、ご提供いただいた個人情報を下記の目的に利用させていただきます。

  • 教材発送
  • お客様へのご連絡
  • 資格試験の情報提供
  • 当社のサービス・商品・人材募集等のご案内
  • 当社が独自に据える割引サービスの為の内容確認・照会等
  • 成績発表、答案の公表、本試験の結果確認
  • 自習室等の施設利用状況に関する施設内掲示
■ 販売価格 各種講座、各教材、テキスト等の販売価格は、ウェブサイト記載並びにパンフレット記載の通りです。
また、全て税込価格での表示です。分割払の場合は、分割払い手数料が別途必要です。
■ 販売数量等 制限事項は、弊社ウェブサイト及びパンフレット記載の通りです。
■ 引き渡し時期 お申し込みは、電話・メール・ファクス又は窓口で直接、承っております。教材をお申し込み、ご入学戴いた場合、お申込み内容を確認後、一週間以内にお申込み者様の指定した場所へ発送いたします。銀行振込等につきましては入金確認後の発送となります。原則初回発送はクロネコヤマト代金引換便にてお届けいたします。万が一、発送が遅れそうな場合や、教材、テキスト類が品切れの場合は、電話、e-mail、ファクス、郵便等で速やかにご連絡を差し上げます。
■ お支払い方法 事務局窓口でのお支払い又は代金引換を原則としますが、銀行振込(弊社指定の銀行、ゆうちょ銀行含)でのお支払いもできます。尚、総額30 万円以下の教材、講座につきましては、クレジットカード、コンビニ払、電子マネーによる決済はできません。又、ご希望により、分割払も一部取扱いがございます(分割払については、別途分割払方法につきご確認下さい。分割払をご利用になれない場合もございます)。※委細、お支払い方法は、必ずご確認のうえ、お申し込み下さい。
■ 取扱金融機関
□ゆうちょ銀行記号10550番号69839051
□千葉銀行船橋支店(普) 2393899
□三菱東京UFJ銀行津田沼東支店(普) 3655103
□みずほ銀行船橋支店(普) 8094502
■ 返品・交換 教材等がお手元に届きましたら、注文された教材品目に間違いがないかを今一度、ご確認ください。
教材の品質には万全を期しておりますが、万が一、不具合のある教材やお申込み品目と異なる教材が届いた場合は、商品到着後8 日以内に、電話で必ずご連絡を下さい。又、教材は、未開封に限りお受けしますが、音声不良にあっては開封後商品も対象とします(ガードテープ加工等により、開封された場合は、未開封で無いことが確認できるようになっております)。
ご用件内容を確認させていただいた上で、弊社負担で、新品と交換させて戴きます。
弊社が認める正当な理由での交換に限り、交換時の送料・手数料は弊社が負担いたします。万一、不具合の場合は、予め弊社に着払いで送付する旨の連絡のうえ、不具合の生じている教材を、できる限りお届け時の包装状態のまま、「着払い」にて弊社までお送り下さい。
交換のご連絡期間は、商品到着日より8日以内とさせて戴きます。それを過ぎますと、交換のご要望はお受けできなくなりますので、ご了承ください。
なお、教材の特性上、お客様のご都合による交換(お客様の誤った使用方法による破損・紛失)や、希望内容や気持ちの変化等、自己都合理由による交換返品は、一切お受けできません。


※栄養セントラル学院では、資料請求後に電話を掛けて入学を勧める等、その他いかなる勧誘も一切行っておりません。
※教材と授業の質、合格できるシステム、面倒見主義に自信と責任をもって19 年間、合格だけを見据えて参りました。ご入学にあっては、ぜひとも「体験受講」または学習アドバイザーとご納得までお話しの上、ご入学なさることをお勧めいたしております。忙しい方、ブランクのある方、何度も不合格から脱却できない方、独学では無理を感じている方、どなた様にも、基礎入門からしっかりと、無駄を省いたわかりやすい解説指導のもと、勉強が始められるよう、いつからでもご入学戴ける制度を敷いています。何が何でも合格したい方のバックアップ体制は万全です。ぜひ、お立ち寄り戴き体験受講・学習アドバイスをお受けになる等ご自身の合格に必須であることを実感されてください。

アクセス状況の分析個人情報の第三者への非公開
当社は、お客様の同意無く、第三者へお客様の個人情報の開示はいたしません。但し、次の場合には、第三者への開示をすることがあります。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

以上